欧州単一特許とUPCへカウントダウン

ベルギー政府とEPOが欧州委員会の支援を得てブリュッセルで共同開催した最初のイベントは、UPとUPCに対する関心の高さと楽観的な見方を示しました。2022年11月17日に開催された対面とオンラインのハイブリッド会議には、1,000人以上が参加しました。最近修正された統一特許裁判所に関する協定（UPCA）の発効日(recently revised date)が2023年6月1日であることを考慮すると、このイベントは2023年1月1日のEPOの経過措置開始 (transitional measures)のわずか6週間強前に開催されたことになります。この経過措置により、単一効の早期申請や欧州特許の付与決定の遅延申請が容易になります。新たな遅延が生じない限り、サンライズ期間と欧州特許のUPCからのオプトアウトは2023年3月1日より開始されます。

この50年で最大の変化

アントニオ・カンピノス欧州特許庁（EPO）長官は、このUPを「1973年の欧州特許条約（EPC）署名以来の特許制度の最も根本的な変化」と位置づけ、その重要性を強調しました。

カンピノス長官は、この制度の開発と実施に携わった他の講演者とともに、コストの削減、管理の容易さ、運用の合理化、商業化機会の向上、特許の質の向上といった面で期待される利点をアピールしました。

これらの利点は、中小企業、新興企業、研究者のパネルディスカッションでも強調され、少なくとも17カ国（潜在的には24カ国）のEU加盟国をカバーするUPは、革新的な企業に投資を呼び込む大きな可能性をもたらすと述べました。

裁判官はどう考えているか

参加者の多くが最も関心を寄せていたのは、この日最後に行われた、最近UPCに任命(recently appointed)された5人の裁判官によるパネルディスカッションでした。ディスカッションは、控訴裁判所長官 クラウス・グラビンスキー氏、第一審裁判所長官 フローレンス・ブチン氏、控訴裁判所裁判長 リアン・カルデン氏、控訴裁判所裁判官 エマニュエラ・ジェルマーノ氏、北欧・バルト地域本部（現在UPCの唯一予定されている地方本部）の裁判官 ステファン・ヨハンソン氏で構成されていました。司会は、UPCの手続規則を起草した委員会の委員長を務めたケビン・ムーニー氏が務めました。

裁判官たちは、法廷について聴衆が抱く多くの疑問と、それをどのように解決するかについて、率直かつ思慮深く意見を述べました。その中で、彼らが指摘したのは次のようなことでした。

• UPCの各部門間の整合性は極めて重要であり、現行のEU規則を考慮すれば、統一的なアプローチが期待されることになります。
• 特別な状況以外では、侵害が認められれば差止が認められます。これは、米国のアプローチとは異なり、裁判官全員が比例原則の重要性を強調したため、差止条項の永久拒絶のみが考慮されることを意味します。
• 反対尋問が必要な場合は、裁判官によって慎重にコントロールされ、制限されます。
• 非常勤技術裁判官の利益相反の懸念を認識し、司法規範を優先的に策定しています。

オプトアウトするかしないか？

この会議では、オプトアウトの仕組みや、UPCのケースマネジメントシステム（CMS）へのログインに必要な強力な認証スキームの不具合など、他の主要な質問も出されました。UPCの開始日を2ヶ月遅らせることになったこのIT問題以外では、オプトアウトや単一効果の申請に対する戦略もさらに議論されました。

製薬など、特許の価値が高い業界の企業は、セントラルアタックのリスクを避けるために、ほとんどの特許をUPCからオプトアウトし、通信などの分野の企業は、少なくとも17のEU加盟国で一つの差止命令を得られる可能性があるため、オプトアウトしない可能性が高いという憶測が流れています。しかし、ビジネスヨーロッパ特許作業部会のティエリー・ シュウール部会長は、業界代表のパネルディスカッションで、企業は独自のIP状況や目標を考慮し、より洗練されたケースバイケースのアプローチを取るだろうと予測した。

このことは、一部の企業が、初期の訴訟の流れを作り、将来有利な判決を得る可能性を高めるために、特定の欧州特許を制度内に留めておくことを選択する可能性を示唆しています。なぜなら、これまで見てきた通り、統一特許裁判所がどのように機能するかについては、まだ多くの不確定要素があるからです。

新しい道への第一歩を踏み出す

現時点では、CMSへのアクセスに関する問題が残っているため、運用上の不信は残るものの、UPCにおける最初の特許付与後の訴訟手続きの性質が明らかになりつつあります。

この会議の後、2022年11月21日にパリで、複数のUPC裁判官の参加を得て、模擬裁判が開催されました。この模擬裁判の特徴は、フランスのパリ第一審裁判所で侵害訴訟が提起され、その後UPCで第二審以降の訴訟が提起された場合を対象とすることで、他の条件がすべて同じであることでした。

模擬裁判では、UPCの決定が全地域で有効かどうかという非常に重要なトピックを含む、様々な手続き上の問題が検討されました。さらに、ある裁判官は、UPCの移行期間中（7年から14年）、オプトアウトされていない欧州特許に関するすべての訴訟について、原告はUPCと国内裁判所のいずれかを選択できるようになることを強調しました。それにより、UPCは、侵害訴訟において世界的に権利行使を求める特許権者にとって好ましい法廷となることが予想されます。これは、同裁判所での集中審理が12ヶ月以内に終了することが予想されるためです。

模擬裁判の判決文に付随して一般参加者の投票が行われましたが、このイベントの主眼は、今後の判決文のヨーロッパでの適用範囲を評価すること (assess the European scope of future judgments)でした。取り上げられたポイントは以下の通りです。

• 原告は、リス・アリバイ・ペンデンスの異議を回避するために、特定の管轄（この場合はフランス）を切り分けることができるのでしょうか。言い換えれば、フランスの裁判所とUPCが同じ紛争を審理する場合、両者は矛盾する決定を下すことができるのでしょうか。テストケースでは、裁判官は裁判管轄の切り分けは容認されると考えられましたが、回答者のバランスから判断が難しい結果が出ました（「はい」が53％、「いいえ」が47％）。
• UPCは、フランスの国内裁判所で判決が出るまで“bonne administration de la justice”（司法の適切な運営）の原則に従って手続を継続すべきでしょうか。模擬裁判では、国内訴訟で判決が出るまで手続を継続ことに反対する動きがありました。(出席者の投票では、「賛成」が21％、「反対」が79％でした)。
• 各国の裁判所は、間接侵害に対して異なるアプローチをとることが多いため、発明を実現するための「必須手段」を供給するという議論についてはどうでしょうか。興味深いことに、フランスの知的財産法は、間接侵害の評価について最も厳格な基準を設けているため、フランスでそのような要件を満たせば、他のすべての法域でも満たされていることになる、と裁判所は指摘しました。

もちろん、これらの立場が一般的に認められ、認められるかどうかは、UPCの最初の実際の裁判で決められなければならないでしょう。

いずれにせよ、今回の模擬裁判の第一の収穫は、UPCが今後下す判決は、欧州連合の法令を統一的な性格で反映することが期待できるということでした。間違いなく、UPC の判例は、全ての特許実務者が最大限の関心を持って追うことになるでしょう。

次は何を？

欧州特許の保有者、特許出願人、利害関係のある第三者は、それぞれの立場を把握し、ポートフォリオを評価し、方針を決定する時期に来ています。出願中の特許を単一効果で保護するか、欧州特許をオプトアウトするか、UPCで無効訴訟を起こすか、といった重大な決定を下す必要があります。

CMSの懸念事項を解決するために延期されましたが、着々と時間は進んでいます。特に年末年始を迎えるこれからは、準備をする時間が限られています。 デンネマイヤーの特許スペシャリストは、クライアントと密に連絡を取り合い、特許戦略を立て、期限を逃しません。UPCが施行される前に、お客様のビジネスに合わせたアドバイスとサポートを提供しますので、ぜひデンネマイヤーの専門家にご相談ください。