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知的財産関連ブログ / "そのIPをコピーしてはいけない!" 海賊版と偽造ソフト

"そのIPをコピーしてはいけない!" 海賊版と偽造ソフト

模倣品や海賊版は "被害者なき犯罪 "と呼ばれることがあります。しかし、ソフトウェアのような収益性の高い製品の海賊版や模倣品は、暴力や身体的な傷害にはならないかもしれませんが、確実に被害者がいます。そして、このような被害は、ソフトウェア開発者だけでなく、はるかに広範囲に及ぶ可能性があるのです。

衣料品、特に靴は、最も一般的に模倣される製品であり、2020年にはアパレル業者が模倣品により約260億米ドルの直接売上を失う (losing about $26 billion USD in direct sales)という不名誉を受けています。実に、偽物のソフトウェアは、テクノロジーが牽引する世界において重大なリスクをもたらします。この問題に取り組むためには、この問題を十分に理解し、その過程で基盤となる知的財産(IP)を保護する必要があります。これは、海賊版ソフトウェアと偽造ソフトウェアを区別することから始まります。

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海賊版ソフトと偽造ソフトの違いは?

2つの偽物の最大の違いは、侵害されている権利と違法な商品の見せ方、流通の仕方です。

海賊版:「より優しく、より親切な」製品詐欺?

ソフトウェアの不正コピーとは、コンピュータ・プログラムを許可なくコピーしたり、違法なコピーを使用したりすることを指します。これには、正規のライセンスがないソフトウェアを実行することも含まれます。ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)のグローバルソフトウェア調査によると、2018年(入手可能な最新データ)に使用された全ソフトウェアの37% (37% of all software used during 2018)が無許諾でした。

プログラムやアプリケーションの海賊版は、ソフトウェア会社に対価を支払うことを常に否定しますが、必ずしも再販を伴うものではないことを心に留めておくことが重要です。誰にでも著作権で保護されたソフトウェアを海賊版として無料で配布したり、個人的な使用のためだけに未許可のコピーをダウンロードしたりすることができてしまうのです。

海賊版ソフトウェアは著作権侵害を容易に構成することができ、そこに含まれるグラフィック、オーディオまたはテキスト要素は、多くの法域でソフトウェアの基礎コードと同様にこの種の知財保護の対象となります。しかし、米国、欧州連合、その他の国々では、プログラムが有効なソフトウェア特許の対象である場合にのみ、海賊版が特許侵害になる可能性があります。このような場合、該当の知的財産は、前述の各法域の厳格な適格性要件を満たす必要があります。

偽造品:羊の皮を被った狼

偽造ソフトウェアが海賊版と異なる点は、犯罪者が不正に販売するプログラムを元の作成者の純正品であるかのように偽装している点です。販売されている偽造品は、海賊版である場合もありますが、完全に偽造されたものである場合もあります。これは、悪徳ソフトウェア技術者が、オリジナルと同様の機能や外観、使い心地を多かれ少なかれ模倣するように作成したものです。

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偽造は比較的巧妙な犯罪であるため、単独で行われることはほとんどありません。むしろ、個人情報の窃盗、人身売買、児童労働、違法薬物取引など、はるかに受け入れ難い活動を行う犯罪組織の資金源 (often funds criminal organizations)となっていることが多いのです。

いずれにせよ、偽物を本物の商品として提示することは偽造行為であり、知的財産権侵害のリストに商標権侵害を追加する可能性があるのです。偽造者が(未)登録商標で保護されたパッケージ、ブランド、ラベルを複製した場合、著作権法および特許法(該当する場合)に加えて、商標法にも違反することになります。

経済的損失と消費者の危険

海賊版ソフトウェアや偽造ソフトウェアは、ブラックマーケット経済に貢献するため、正規ビジネスから売上を奪い、犯罪組織に資金を流しています。偽ソフトウェアは衣料品の模倣品ほど蔓延していませんが、実際の開発者や販売者が被るコストは莫大なものです。BSAのデータによると、ソフトウェアのライセンス契約違反のような一見無害なものでさえ、世界中で少なくとも460億米ドルのコストが発生しています。

マイクロソフトやグーグルのようなソフトウェア業界の大手企業は、一般的に海賊版や偽造品の被害を吸収し存続することができますが、それは少数派です。この分野の中堅・中小企業や、独立系のソフトウェア開発者、モバイルアプリのデザイナーは、大きな損失を被ることになります。知的財産権侵害による収益の損失は、従業員の解雇から完全な事業破綻に繋がる可能性があります。また、模倣品や海賊版が横行することで、将来有望なイノベーターがこの業界に参入することを躊躇し、前衛的な新興企業から投資家が離れてしまうかもしれません。

そして、当然のことながら、消費者へも影響があります。偽ブランド品や海賊版を騙されずに受け取った人(つまり、偽物と知った上で購入している人)は、劣悪な機能、不具合、進行する劣化、アップデートやサポートの欠如など、数々のリスクを暗黙のうちに受け入れていることになるのです。しかし、裏の偽造の被害者は、しばしば説得力のある詐欺師と特売価格の組み合わせによって誘惑され、偽物を買っていることに気づかないのです。

違法なソフトウェアには、別の脅威が潜んでいます。マルウェアは、ファイル破壊やシステムの乗っ取り (hijack their systems to nefarious ends)、ID窃盗、データの身代金要求 (hold their data for ransom)をすることができます。

ソフトウェア犯罪に対抗するための知財保護

オンライン上でのファイル共有が盛んであることは、世界中のソフトウェア開発者にとって、海賊版が不幸な事実 (an unfortunate fact of life)であり続けることを意味します。著作権侵害に反対する米国のエンターテイメント団体による提言団体CreativeFutureによると、海賊行為によって米国政府は毎年292億米ドル ($29.2 billion USD every year)の損失を被っています。この数字は、英国知的財産庁(UKIPO)に代わって毎年発表されるオンライン著作権侵害トラッカー・レポートが立証するように、衝撃的に大きく、一貫しています。10年以上にわたって侵害行為を追跡してきた同レポートの最新版 (report's latest publication)では、"すべてのコンテンツカテゴリ(デジタル画像を除く)における全体の侵害レベルは25%で、前年より2%高いが、過去5年のうち4年は同じだった“ことが明らかにされています。

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コンピュータ犯罪は、少人数の個人による孤立した現象であるというイメージは誤解を招きます。2021年第3四半期だけで、既知のソフトウェア違法コピーサイトへの全世界のアクセス数 (visits to known software piracy websites)は32億件に達しました。

このような強力な脅威に対しての最善の解決策は、同様に断固とした知財保護政策である。自分の権利をたゆまず主張することで、違法ダウンロードサイトへ、問題のあるコンテンツを削除し、個々のユーザーの利用を停止するよう嘆願することができます。闇取引に加担しているサイトは、検索エンジンの検索結果から削除、またはサーバーの所有者によってサイトを閉鎖されることさえあります。

正確で合法的な削除依頼をインターネットサービスの適切なリンクに送ることで、著作権侵害に対抗することができます。このプロセスは、管轄区域に著作権登録のオプションがある場合、登録することで強化することができます。さらに、最も悪質な違反者に対しては、民事裁判または刑事裁判を行うことができます。

模倣品に対しては、知財権利者が自由に使える手段がさらに増えます。ブランドの模倣に関連するため、商標登録が効果的な防御手段となります。すべての市場で商標を登録し維持する戦略は、偽造者の活動を抑制することに繋がります。個々の著作権資産はネット上で検出するのが難しいのですが、商標は容易に発見できるため、上記と同様の多くの手段を用いて侵害行為に対して迅速に対処することが可能です。ただし、模倣品は海賊版よりも罰則が厳しく、米国では政府自身が不正の被害者となった場合、連邦犯罪 (federal crime in the United States)となります。問題の核心は、偽造が民事損害の原因に加え、刑事上の犯罪であると広く認識されているということです。

最後に、特許付与は偽造ソフトウェアに対処するもう一つの取り組みです。あるプログラムが現実の問題に対する技術的な解決策を提供している場合、そのプログラムは多くの法域で特許が付与される可能性があると言えるでしょう。例えば、欧州連合(EU)では、ソフトウェアの効果がコンピュータシステムの通常の運用を超えるものであることが証明されれば (It can be demonstrated)、特許の対象となります。

ソフトウェアの違法コピーや偽造は「被害者のいない犯罪」ではありませんが、だからといって被害者になってまでその事実を証明する必要はありません。デンネマイヤーの法律エキスパートが、知識を以ってお客様のソフトウェアを保護するために必要な知的財産権と、その権利を全世界的に行使するお手伝いができます。そして万が一の事態にも、デンネマイヤーはあなたの味方です。

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